被災建築物応急危険度判定制度のご紹介

  先の兵庫県南部地震のおりに、全国の地方公共団体等の支援を受けて、日本で初めて本格的に実施された、「被災建築物応急危険度判定」とは、地震直後の余 震等による二次災害を防止する目的で被災建築物を調査し、その結果を罹災者に下図のような標識の掲示で知らせて注意を促すことを言い、この調査を行う資格者を「被災建築物応急危険度判定士」と言います。

  色々な職場に働く建築技術者の皆様が、応急危険度判定技術を習得し、地震時の判定業務を担える資格を備えておくことは、一般市民の信頼に応え、建築技術 者の社会的地位の向上に寄与するものであることをご理解されまして、一人でも多くの建築技術者の方々が判定士資格を取得されますようお奨めいたします。

  福岡県では、資格者養成講習会が平成7年度から実施されており、すでに2,200名の建築技術者の方々が判定士として登録されています。 しかしながら、万一の地震を考えますと、さらに多くの判定士を養成する必要がありますので、毎年応急危険度判定技術を習得していただくための講習会を、 福岡県・北九州市・福岡市・久留米市から委託を受けて開催いたしております。
  一人でも多くの建築技術者の方が受講・登録して下さいますことをお待ちしております。

福岡県応急危険度判定士資格取得について

  福岡県の「被災建築物応急危険度判定士」資格は、講習会を年に1度開催し、講習を修了した方からの申し出を受けた福岡県知事が、登録を行うことにより認定されます。
  認定を受けた方には、「被災建築物応急危険度判定士認定証」が交付されます。 なお、この資格者は、5年毎に更新をしていただくことになっております。
(福岡県における登録の事務は、県の委託を受けた、建築住宅センターが窓口になって行っております)


講習会の概要

平成27年度講習日程

福岡会場 平成28年1月21日(木)14:00〜 アクロス福岡 7階大会議室
北九州会場 平成28年1月28日(木)14:00〜 小倉KMMビル 4階第4会議室

受講資格

次の1及び2に該当する方
1.福岡県内に在住か在勤している方。
2.建築士(建築士法第2条第1項)または特殊建築物等調査資格者。

講義内容

1.耐震関係の動向について
2.応急危険度判定マニュアルについて
3.応急危険度判定士認定申請手続きについて

申込方法

申込書をFAX またはE−mail にてお申込みください。登録必要書類をご郵送いたします。
受講日までにご自宅に届かない場合は恐れ入りますが、ご連絡ください。

※2016年1月7日までにお申し込みされた方には、1月8日にメール便で書類を発送いたしました。
 講習会前日までにお手元に届かない場合は、お手数ですがご連絡ください。

[ 申込書 ]  講習案内チラシ(申込書PDF)
[ 企画情報部 ]  FAX :092-715-5230
[ E−mail ] kenshu@fkjc.or.jp

他都道府県との資格の相互認証

 福岡県で資格を取得された方が、他の都道府県に転居された場合でも、移転先の都道府県知事へ認定申請手続きをとれば、改めて講習を受講することなく資格が認定されます。
 他の都道府県で登録されていた方で、福岡県に移り住まれている方には、引き続き福岡県でもご登録下さいますようお願いいたします。


更新手続きについて

応急危険度判定士の更新は5年毎にしていただくことになっております。更新時期が近づきましたら、福岡県建築住宅センターより、登録自宅住所へ更新のご案内を発送しております。


判定士制度をさらに詳しく知りたい方は

 
リンク集
(一財)福岡県建築住宅センター
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