消費者の方
事業者の方定期報告業務
令和6年4月1日より、福岡市のすべての「建築物」の定期報告書については、福岡市役所で受付することになりました。
なお、建築設備、防火設備については引き続き当センターで受付します。
ご迷惑をおかけいたしますが、何とぞご了承くださいますようお願い申し上げます。
なお、福岡市のすべての「建築物」の定期報告書のご提出方法については、
福岡市のホームページでご確認いただくか、下記担当窓口へお問い合わせ願います。
福岡市住宅都市局 建築指導部 監察指導課
住所： 福岡市中央区天神１丁目８番１号 電話番号： 092-707-3908(定期報告専用ダイヤル)
[定期報告受付対応について]
■特定建築物（建築物・建築設備・防火設備）
特定建築物定期報告の受付にあたりましては、通常、対面審査方式で対応しているところですが、窓口が混みあっている際や報告件数が多くお時間がかかる場合など、提出された報告書につきましては、お預かり方式（いったんお預かりし、内容確認後、後日、報告書控えをお渡しする方式）で対応させていただく場合がございます。その際、報告書の提出とあわせて下記の定期報告お預かり票に記載のうえ、あわせてご提出の程よろしくお願いします。お客様にはご不便、ご迷惑をおかけいたしますが、ご理解とご協力を賜りますよう、何卒よろしくお願い申し上げます。
定期報告お預かり票の様式はこちら
新しい様式を“様式のダウンロード”より入手して頂き、ご提出をお願いします。
定期報告制度について
劇場や映画館、ホテル、病院、百貨店、診療所、物販店、飲食店、地下街、共同住宅、福祉施設など多くの人々が利用する建築物は、火災や地震などの災害や老朽化による外壁の落下などが起こると大きな被害が発生する恐れがあります。
建築基準法では、このような危険を避けるため、安全上、防火上又は衛生上特に重要であるものとして、国が政令で指定する建物及び特定行政庁が指定する建物の建築物、建築設備、防火設備及び昇降機等について、その所有者（又は管理者）は定期的に専門の技術者に調査・検査を行わせて、その結果を特定行政庁に報告するように義務づけています。【建築基準法第12条】
定期報告制度とは、人が病気などの予防のために健康診断を受け病気の早期発見をしていくことで健康を管理しているように、建築物等も定期的に診断（建築物調査）し良好な維持管理を行うことによって、建築物等の安全性を確保することを目的に設けられた制度です。
定期報告の対象建築物について
平成28年6月1日施行の法改正に伴い、対象規模・用途の範囲が拡大されましたのでご注意ください。
| 定期報告の対象建築物 |
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|---|
報告時期及び周期について
定期報告の報告時期
令和６年度から令和９年度までの定期報告が必要となる特定建築物、建築設備、防火設備の一覧表になります。各行政庁毎に対象は範囲が異なりますのでご注意ください。
※エレベーター、エスカレーター、小荷物専用昇降機、遊戯施設は毎年対象となります。
| 対象となる建築物、建築設備及び防火設備（令和６年～９年度） |
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定期報告の報告周期
建築物は３年に１度
建築設備等は、１年に１度
- ・建築設備（排煙設備・換気設備・非常用照明）
- ・防火設備（随時閉鎖式の防火戸等）
- ・昇降機（エレベーター、エスカレーター、小荷物用専用昇降機（テーブルタイプを除く））
- ・遊戯施設
※小荷物専用昇降機の報告開始年度は平成30年度です。
※検査済証の交付を受けた直後の第１回目の報告は、免除されます。
【令和６年度の提出が免除になるもの】
建築物：令和3年4月1日以降に検査済証の交付を受けたもの
建築設備・防火設備：令和5年4月1日以降に検査済証の交付を受けた建築物に付属するもの
※ただし、建築物の増築・改築等により、上記提出免除の時期に検査済証の交付を受けた場合、検査済証の交付を受けた部分のみについて提出が免除となります。
定期報告の報告様式
報告様式は、当センターホームページより、ダウンロードしてください。
参考ページ
国土交通省・特定行政庁の新たな定期報告制度の施行についての内容はこちらをご覧ください。
報告すべき内容について
- ○建築物・・・建築物の敷地及び地盤・建築物の外部・屋上及び屋根・内部・避難施設等・建築設備に関する事項
- ○建築設備・・・機械換気設備・機械排煙設備・非常用の照明装置に関するもの
- ○防火設備・・・火災時に煙や熱で感知して閉まる随時閉鎖式の防火設備（防火扉・防火シャッター、耐火クロススクリーン・ドレンチャーその他の水幕を形成する防火設備）
- ○昇降機・・・エレベーター、エスカレーター、小荷物専用昇降機（テーブルタイプは除く）
- ○遊戯施設等
※小荷物専用昇降機の報告開始年度は平成30年度です。
新たに報告対象となる防火設備について
平成28年度より、新たに「防火設備（随時閉鎖式の防火戸：煙や熱などを感知し、自動的に閉鎖する防火戸））」の定期報告が新設されました。これに伴い、報告の対象となる建築物に設けられた防火設備については、建築物の定期報告とは別に防火設備の検査報告が必要となります。検査の必要な防火設備は、以下の４つの防火戸となります。
- ・防火扉（随時閉鎖式）：火災の拡大を防ぐため設けられたドアで通常時は全開状態で、感知器からの信号によって、自動的に閉鎖する仕組みになっています。
- ・防火シャッター：防火戸と同様に火災拡大防止のため設けられたシャッターで通常は解放されていますが火災時に感知器と連動し自動的に閉鎖する仕組みになっています。
- ・耐火クロススクリーン：火災が発生したときに感知器と連動しスクリーンが天井裏から降下し火災の拡大を防止するものです。
- ・ドレンチャーその他の水幕を形成する設備：火災の延焼を防ぐ装置の一種で、屋根・外壁・軒先・窓上などに配管し、圧力水により建物の周りに水幕を張り延焼拡大を防止する設備です。
なお、対象となるすべての建物に報告対象の防火設備が設置されているとは限りません。
報告義務者(報告を行うべき者)は？
建築物の所有者（所有者と管理者が異なるときは管理者）です。なお分譲マンションの場合は一般的にそのマンションの管理組合（代表者）が報告義務者となります。
だれが調査・検査するの？
専門的な知識を持った技術者が調査・検査をします。
| 資格 | 建築物 | 建築設備 | 防火設備 | 昇降機等 |
|---|---|---|---|---|
| 1級建築士 | ○ | ○ | ○ | ○ |
| 2級建築士 | ○ | ○ | ○ | ○ |
| 特定建築物調査員 | ○ | – | – | – |
| 建築設備検査員 | – | ○ | – | – |
| 防火設備検査員 | – | – | ○ | – |
| 昇降機等検査員 | – | – | – | ○ |
定期報告制度についてのお問い合わせは？
建築物が所在する地域によって管轄行政庁が決まっています。
建築物が福岡市、北九州市、久留米市、大牟田市に所在する場合は、当該行政庁へ、福岡県内のそれ以外の地域に所在する場所は、福岡県へお尋ねください。
下記の「詳細はコチラ」をクリックすると、行政庁毎の定期報告のページにつながります。
福岡県
福岡県庁 建築都市部建築指導課 TEL 092-643-3721
北九州市
北九州市役所 都市戦略局指導部建築指導課 TEL 093-582-2531
福岡市
・建築物・防火設備については
福岡市役所 住宅都市局建築指導部監察指導課 TEL 092-707-3908
・建築設備・昇降機等については
福岡市役所 住宅都市局建築指導部建築審査課 TEL 092-711-4583
久留米市
久留米市役所 都市建設部建築指導課 TEL 0942-30-9089
大牟田市
大牟田市役所 都市整備部建築住宅課 TEL 0944-41-2797