住まいの健康診断の概要

住まいの健康診断の概要

住まいの健康診断書付住宅とは

これまでの中古住宅取引において、住まいは、見た目の状態だけで、まだ十分に使えるのに取り壊されてしまうことが多々ありました。住まいも人間と同じ。年を取り、具合が悪くなったりもしますが、骨格が丈夫な建物などは築年数が長くても見た目以上に長持ちするものです。 私たちは健康診断や病院に行くことで体の状態を知ることができますが、住まいについても健康状態がわかっていると安心ですね。

「住まいの健康診断書付住宅」とは、建築士（既存住宅状況調査技術者）が調査を行い、売買予定の中古住宅の状態を明らかにしたものです。今から売買しようとしている住宅に「住まいの健康診断書」を付けるには、不動産事業者を通してお申し込みを行っていただく必要があります。

重要事項説明の際、調査者の立会いによるご説明はしておりません。

対象物件

以下の条件を全て満たした中古一戸建て住宅（主たる建築物）及び共同住宅（住戸単位）を対象。

• ① 敷地が福岡県内であること
• ② 売却予定であること

※ただし新築後1年内の住宅で居住実績のないものは除きます。
※売却予定でない物件についてはご相談下さい。

調査内容

目視及び計測により建物の状態を調査します。

建物種別	概要	検査内容
木造・鉄骨造	構造（※1）、雨漏り、設備配管等全31項目について、床下や小屋裏（※2）までチェックを行います。 ※1 耐震性能に関する調査は除きます。耐震診断はオプションで調査を行うことができます。 ※2 点検口が無い小屋裏及び床下部分及び隠ぺいされた部分については調査を行うことができません。小屋裏、床下への進入調査はオプションで調査を行うことができます。
鉄筋コンクリート造	構造(※1)、雨漏り、設備配管等全24項目 ※1 耐震性能に関する調査は除きます。

申込方法

申込方法

申込手続きについては、仲介する不動産事業者を介してお申込みください。
申込書・物件確認シート・間取図・その他必要書類をご準備いただき、（一財）福岡県建築住宅センターへ
ＦＡＸまたはメールにてお申込みください。

※令和７年５月１５日（木）よりＷＥＢ受付の開始を予定しております。

「住まいの健康診断」及び耐震診断に係る期間

※事業開始直後等申込み件数が集中する時期は、報告書作成が遅れる場合がございますのでご了承下さい。

診断費用

令和6年度より料金を改訂しております。

新たに追加された補助制度もございますので、料金表をご確認ください。

• 基本診断部分は、福岡県、（公社）福岡県宅地建物取引業協会及び（公社）全日本不動産協会による補助があるため、ご利用者の負担額が軽減されます。※詳しくは料金表をご覧ください。
• 各補助金は予算の上限があるため、上限に達し次第終了し、該当の補助金分は申込者の負担となります。
• 調査日の2日前（土･日･祝日･12/29～1/3を除く）までに入金してください。なお、入金が確認できない場合には、調査を実施することができませんので、ご了承願います。
• 費用の振込先は、申込受付時にご連絡いたします。
• 調査を中止する場合は調査日の2日前（土･日･祝日･12/29～1/3を除く）までに申し出てください。それ以降に申し出があった場合は調査に係る実費を請求させていただく場合があります。

オプション

下記のオプションを同時に申込することが可能です。

注1：耐震基準適合証明書発行について
オプションにおける耐震診断を実施し、その結果が適合の場合に限り、追加22,000円（税込）で耐震基準適合証明書が
発行できます。（耐震補強工事後の耐震診断による耐震基準適合証明書の発行は行っておりません）
注2：目視可能な範囲で、断熱材の位置や脱落等の状況を報告いたします。断熱リフォーム工事のご参考にしていただくなど、ご活用ください。（※断熱材の種類や厚み、また、断熱性能等級等を調査するものではございません。）
注3：瑕疵保険事前検査の対象物件について
個人間売買物件に限ります。「③耐震診断」との同時申込はできません。新耐震基準に適合している必要があります。

様式ダウンロード

令和7年度　戸建住宅（ 契約約款・業務規程・申込書等）
令和7年度　共同住宅（ 契約約款・業務規程・申込書等）

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「(一社)福岡県住宅リフォーム協会」がリフォームのご相談に応じております。
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